株式会社アセットキューブの評判と代表山口孝志氏の経歴について徹底検証
はてブ
送るクロスリテイリングの商品を購入すると、販売元はAsset Cube（アセットキューブ）というのがよくあります。では Asset Cube（アセットキューブ）って何をしていてそもそもどんな会社なのかをその評判とともに検証していきます。
本文に入る前に株式会社Asset Cube（アセットキューブ）代表取締役山口孝志氏のあいさつ動画の引用です。
目次
株式会社Asset Cube（アセットキューブ）とは？
そもそも Asset Cube（アセットキューブ） とは、正式名称を株式会社 Asset Cube（アセットキューブ） といい、投資顧問会社であるクロスリテイリング株式会社のグループ法人で資産運用を中心に事業を展開する企業であるが、どんな理念の会社なのかを、下の図を見ていただきたい。
株式会社 Asset Cube（アセットキューブ）会社概要
以下が 株式会社 Asset Cube（アセットキューブ）の概要となる。
正式名称：株式会社Asset Cube（アセットキューブ）
住所：東京都墨田区錦糸1丁目2番1号 アルカセントラル12F
電話番号：03-6240-4727
代表取締役：山口 孝志
従業員数：132名（グループ法人全体）
設立日：平成27年3月30日
資本金：グループ全体で約13億円
株式会社アセットキューブはC&G Holdings株式会社のグループ会社である。
グループのメイン法人は、2009年設立のクロスリテイリング株式会社となり、こちらの法人では日本の投資教育普及、投資の学校設立、運営の実現を目指して活動している。（ Asset Cube HPより引用 ）
連絡先住所ともに確認できている会社であることがわかる。次に重要になってくるのが特定商取引法の表示だ。それについてはどうか。アセットキューブHPの中に発見することができた。
↓↓↓クロスリテイリングについての記事はこちら ↓↓↓
株式会社 Asset Cube（アセットキューブ） 代表山口孝志氏とはどんな人物？
その会社の評判を判断する材料として、代表者の経歴も会社理念にかなり影響を与える場合が多い。そこで代表取締役の山口孝志氏の経歴や考え方をその著書とともに深く掘り下げてみよう。
山口孝志氏は、新潟県出身であり、東京都内の大学を卒業後いったんは地元の新潟に戻り公務員となった。しかし、彼は、3年後公務員を突然やめ、バックパッカーとなり世界行脚の旅（特にインドなどの発展地上国）に出るようになった。その旅先で出会った欧米出身の若者とのふれあいが、のちの伝説的トレーダーFX-JIN誕生のきっかけとなった。彼は、FX取引を当初20万円弱の資金から始めたが1年たたないうちに1000万円を超えていた。しかし、ある認識の誤りから資金をゼロにしてしまった。天才とは、何度転んでも立ち直ることができる能力の持ち主ではあるまいか。彼もそのうちの1人であったように考える。
そこからの彼は、今までの自分のトレードを反省し、過去相場を徹底的に見直し、そして2つの結論にたどり着いた。それは、FXに限らず投資に必要なことは①資金管理を何より重要視すること②トレンドに逆らわない（順張りに徹する）の2点であった。
失敗から得た教訓で資金を確実に増やしていき、そのノウハウを生かし、シグナル配信を始め、会員1700人の資産を10倍～50倍にした。これと同時に投資教育コンテンツ販売目的とした現在のクロスリテイリングの前身となる法人を立ち上げ、2009年7月23日正式に株式会社クロスリテイリングの設立となった。
代表山口孝志氏の投資教育に対する考え方
これは、山口孝志氏公式ブログより引用させていただいた動画であるが、ここには彼の投資というものや投資教育に対する独自の考え方が感じられる。投資というものを特別なものではなく、もっと身近に感じてほしいというものがその源流にある。
株式会社 Asset Cube（アセットキューブ） の事業内容とは
- 資産運用・形成に関する投資教育コンテンツ販売事業
- 投資案件に関する調査及びコンサルティング業務
- 不動産の売買、賃貸仲介、管理、保有、交換及び鑑定
- ポータルサイト運営
以下詳細を解説していく。
株式会社 Asset Cube（アセットキューブ） の 国内投資関係事業
国内不動産
世界基準で考えた時、東京の不動産はGDPと人口の点で、世界一のポテンシャルを誇っているが、先進諸国と比較すると、不動産価格が安い方であることがわかっています。これからも多くの海外投資家が参入し、不動産価格が上がっていくことを踏まえると、国内不動産市場、特に都心の中古マンション投資はまだまだ成長していく事が期待できる。
為替両替機投資
日本は、訪日外国人旅行者数が年間4,000万人であるにもかかわらず、海外ほどクレジットカードが普及しておらず、現金決済のみという店舗も未だに多いため、訪日外国人は現金を持ち歩かざるを得ないというのが現状である。
にもかかわらず、両替する場所がほとんどないというのが現状で、今後需要が高まってくることが予想される。
また、為替両替機は、暗号通貨との連携やデジタルサイネージ広告の搭載などの将来性のある分野であると言える。
コインパーキング
コインパーキング事業は、遊休地を土地のオーナーから借り上げ、運営を行っていくため気軽に投資できる低リスク投資である。
マンションやアパート経営で最大の問題となる空室リスクが少ないため、他の投資では考えにくい18％～20％以上という高い利回りを安定して狙える点がが非常に大きい魅力となっており、今後自動車保有率が増加することを考えると、需要はさらに高まると予想される。
コンテナ投資
コンテナにはマンション居住者など収納スペースのない方が普段使用しない物を収納することが多いため、一度借りると長期間借りっぱなしの状態が多く長期的に収益化が見込める。また、海外に比べて住宅密集地やマンション居住者が多い国内で、今後も需要が期待できる事業であると言える。
マイニング投資
仮想通貨で個人投資家が仮想通貨を購入した際の取引行為を、第三者が承認するという作業を「マイニング」といい
マイニングをすることで報酬を得ることができる。仮想通貨の世界は日々進化を遂げており、すでに何千種類ものコインが存在し、日々新しいコインが生まれている。
また、送金は銀行口座を持っていない人同士でも行うことができ、送金時間が速く、送金手数料が安いことから、ますます使用範囲が拡大されていくことが予想される。
エアコンレンタル事業投資
家庭内で使用するエアコンを購入し、それらマンション経営している不動産オーナーに貸し付けて利益を得るという案件である。一般的に不動産オーナーは賃貸物件を貸し出す際に、入居率を上げるために部屋にエアコンを付けることになるが、その取り付け費用等もオーナー負担となり、初期投資が多くなってしまうため、不動産オーナーはエアコンを購入するのではなく、安価で設置できるレンタルを選択する方が増えている傾向にある。
特にマンションを1棟持っているような不動産オーナーは、エアコンのレンタル料金を不動産収入で補えることや、レンタル料として不動産所得の必要経費とできるため、今後の需要が見込まれる。
ブランド品運用投資
ブランド品の買取と販売を取り扱う専門業者と契約締結して、投資家から投資した資金を基に専門業者が中古ブランド品を購入・販売して利益を生みその利益を投資した比率に応じて分配する仕組みである。
株式会社 Asset Cube（アセットキューブ） の海外投資関係事業
ニュージーランド、カンボジア、フィリピン、バングラデシュ、アメリカ、パリ、モンゴルなどの不動産資産運用を取り扱っているが、各国の不動産案件について解説したい。
ニュージーランド不動産
ニュージーランドは、移民政策により人口は増加の一途をたどり、ＧＤＰ国内総生産でも日本を抜いており国力としても安定した国である。また、手つかずの自然や天然資源にも恵まれており、今後も不動産投資の対象の国としては最適な条件がそろっている。
また、人口が増えることで住宅需要が上昇し、常に不動産価格は上向きになっており、2018年ニュージーランドの住宅価格は過去最高に達している。人口増加が予測される大都市近郊では、年間平均10％以上の不動産からの収益が期待でき、ニュージーランド不動産では利回りが安定している。
フィリピン不動産
フィリピjンは現在、人口ボーナス期といって日本の高度成長期と同様の人口構成となっている。このように今後のフィリピン経済も大きく成長していくことが予想されるため、フィリピンの不動産を保有しておくことで、長期的な利益を狙うことができる。
また、大都市のマニラ近郊では交通インフラの整備が急ピッチで始まっており、人口も増加し、不動産需要が増えることが予想され、不動産からのゲインを狙うことが可能である。
カンボジア不動産
カンボジアへの不動産投資のメリットとして上げられるのは、土地の価格の安さにある。またさらに人口増加が著しく、今後土地需要が増えることが予想され、土地の価格も上昇する可能性が高いことがわかる。
また現在のカンボジアは、戦後20年の日本のように経済成長が著しく、アジアの中でも経済成長率7％を維持し続けている。このように人口の増加と 併せて経済成長という不動産価格上昇の条件を兼ね備えていることも魅力である。
さらに、カンボジアには「リエル」という通貨が存在するが、金融や商業活動の取引では米ドルが使用されており、国内経済はほとんど「ドル化」している。新興国通貨の信用度が低いため、米ドルで普通に投資や取引きをを行えるということで、通貨リスクを心配することなく資産を保全することが可能である。
バングラディッシュ不動産
バングラディシュは、国土が日本の北海道とほぼ同じ大きさにもかかわらず、人口密度は日本の3.3倍あり人口が約1億6000万人ほどある。また、バングラデシュの経済成長率は、過去10年間で毎年6%を超えているほど目覚ましい成長を遂げており、今後もまだまだ成長していくことが予測される。国内の人口に対して国土が狭いので不動産価格は上昇の一途をたどっている。その人口構成を見ると、生産の担い手である若者層が多く、若者が多いということは住むところが必要となるため、さらに不動産の価格が上がることが予想される。
アメリカ不動産
アメリカは、誰もが知る世界最大の経済大国で人口も2050には4億人超えとも言われている。また、世界の基軸通貨のドルを発行する国で世界経済の中心いる国であり、人口増加に伴う不動産の需要は上昇傾向で空室率は5％以下であり、家賃収入を得るにはもってこいの場所である。
また、アメリカは、一般的に建物が使用できる状態にあるか同かということが重視され、物件を長く持つ傾向にある。そのため、減価償却が多く計上でき、さらに非居住者にも融資が受けられる数少ない国であることなどから節税メリットが多く受けられる。
もう一つのメリットとして不動産取引の透明性が高いことが上げられる。不動産取引金額の決済制度やそれに対する保険制度が充実しているからである。
バリ 不動産
生産年齢人口の15～64歳の人口が高い比率となっている人口ボーナス期が続くインドネシアバリ島では、長期的な経済成長が見込まれ、地価や不動産価格も上昇の一途であり、投資の価値がある場所だと言える。
バリ島のあるインドネシアでは、国策によりインバウンド需要が高まっており、観光地であるバリ島には多くの観光客が訪れている。これに伴い観光客用の宿泊施設であるヴィラの需要が高まっており、これは投資としても優れた物件になっている。
さらにバリ島の宗教は「バリ・ヒンドゥ」と呼ばれており、どの宗教に対しても寛容なことで有名で、どの国からも多くの観光客が訪れやすくなっている。「バリ・ヒンドゥ」では『人を頭の上から見下してはいけないという』教えがあり、ヤシの木よりも高い建物を建てることの制限があるため、経済成長や人口増加などから地価が高騰することが想定され、投資には最適な国と言える。
モンゴル IT企業投資
アセットキューブが案内している投資案件は、モンゴル国内のファンドを通じてIT企業グループの未公開株式を取得し、株式公開時に売却し、その売却益を得るものである。モンゴルは一時期経済が低迷したこともあったが、モンゴル政府の努力で近年大幅な経済成長を遂げており、バブル経済の到来を予測させている。そんな中で時価総額の大幅増加が見込まれるモンゴルのIT企業グループは、株式公開時に非常に高い売却益が見込まれる。
株式会社 Asset Cube（アセットキューブ） の副業案件
海外転売
一般的に国内の転売サイトでは商品を先に仕入れする必要があるため、その元手が必要になってくる。
しかし、海外転売では買い手側の購入が確定した時点で売り手側に代金が振り込まれる仕組みになっている。しかも海外取引になることで商品が買い手側の手元に届くのが1カ月かかるため、その間に売り手は仕入れが可能となっている。この海外転売の独自の仕組みを利用して元手にお金がかかりスタートから赤字になるというリスクを補填されるので副業にはもってこいの案件と言える。
マイルポイント転売
仕入れ値よりも高い値段で売って利益を得るというのが一般的な販売方法であるが、今回紹介する案件は、仕入れのと同時にマイルポイントを取得することで万が一に販売時に仕入れ値より低い値段でしか販売できない場合も仕入れ時に取得したマイルポイントを加算することで販売金額がトータル仕入れ値よりも多くなり利益が発生するというものである。
これは、時間のない方でもスキマ時間を使って簡単にできることから副業には最適の案件と言える。
資産構築型副業
次世代型IT資産Xs-Tech（クロス・テック） は、このカテゴリーに属する。
↓↓↓次世代型IT資産Xs-Techについての記事はこちら ↓↓↓
株式会社 Asset Cube（アセットキューブ） まとめ
- 「 株式会社 Asset Cube（アセットキューブ）」 について住所や連絡先より所在を確認することができた。また、特定商取引法の表示もはっきりしている。
- 代表者は、かつてこの業界では知らない人は潜りともいわれた山口孝志氏である。
- ほかのサイトでは「怪しい」「詐欺」等の文字が目立つが、詳細を検証してみると、そのサイト運営者はアセットキューブの非会員であり、アセットキューブの評価を下げることで自己の運営する投資塾や商材に勧誘しようとするものが大半を占めていることがはっきりしている。
- これから新しい情報があれば積極的にUPしていこうと考える。